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不動産ビジネスの環境変化
近時、不動産ビジネスを取り巻く環境は大きく変化し続けています。
土地神話の崩壊による不動産固有の様々なリスクの顕在化、不動産の利用価値を基礎とする不動産評価の浸透、不動産ビジネスに関するファイナンス手法の多様化、人口・世帯数の減少、高齢化に伴うサービス拡充の必要といった従前からの動向に加え、中古住宅市場の整備、シェアリングエコノミーの台頭等、不動産業者は、激しい社会的変化の波に洗われ続けているといってよいでしょう。
不動産ビジネスにおいては、膨大で多種多様な法律・規制との関係を避けては通れません。不動産を取り巻く社会経済環境の変化が大きくかつ急激であれば、それに応じて不動産関連の法制度の整備や改正の動きも相当のスピードにならざるを得ませんが、これらの内容を常に完全にフォローし、理解することは、不動産に関する法律に通暁した弁護士のサポートなくしては、困難です。
また、不動産ビジネスが成功するためには、法的視点からの精査・検討が必要なだけではなく、経済・金融の視点、税務・会計の視点、その他、上記のような社会経済環境の変化につき先見性をもって捉え、様々な視点で多角的に精査・検討を行う必要があります。
麻布経営法律事務所の特長
- 麻布経営法律事務所におきましては、代表弁護士である河井が不動産業者の顧問を務める関係から、不動産に関する案件を常に複数件取り扱っているほか、不動産に関する法改正の動向等には特に深い注意を払い、こうした情報を適時に顧問先不動産業者に通知・解説するなどの配慮も行っております。また、河井は、東京大学文学部社会学科で社会学を修めたことから、不動産ビジネスを取り巻く社会経済環境を的確に分析し、先見性をもってコンサルティングを実施することについては、他の弁護士にはない卓越した能力を持つと自負しております。さらに、当事務所におきましては、多方面に渡る様々なプロフェッショナルとの協力関係を生かし、適宜、必要な人材をプロジェクトチームに招聘するなどして、不動産ビジネスにおける多角的検討の要請にも対応しております。
- 当事務所におきましては、不動産に関するトラブルが顕在化した場合に裁判外交渉や調停・訴訟等を受任する、不動産取引に関する契約書・意見書等を作成するといった典型的な弁護士業務はもちろんのこと、個別の不動産プロジェクトの企画立案の段階から意思決定の法的合理化のために積極的に関与する等、それぞれの不動産業者のニーズに応じ、多様な法的サービスを提供しております。
個人の方からのご依頼について
- なお、麻布経営法律事務所におきましては、個人の不動産に関するお悩みに対しても、積極的なサポートを行っております。
住居を売買・賃借する場合、相続の場合等、一般市民の生活にとって、不動産に関する法律問題は不可避です。また、不動産は高額であるため、不動産に関する法律問題を適切に処理できるか否かは、人生そのものを左右する重大な問題となる場合も少なくありません。
- 当事務所におきましては、このような状況を十分に理解した上で、個人の不動産に関するお悩みについても、誠心誠意、対応しております。
主な実績
不動産関連
個人の法人(年間売上約1千5百億円)に対する土地明渡請求訴訟→第一審、控訴審ともに勝訴し、その後、勝訴判決が確定(時価数十億円の土地の取り戻しに成功し、損害賠償を7億数千万円勝ち取る)