AZABU BUSINESS LAW OFFICE

Advisory contract顧問契約

信頼できる顧問弁護士の不在は、トラブルの拡大・悪化を招く危険が大きいと言わざるを得ません。また、顧問弁護士のサポートがなければ、的確な予防法務・戦略法務の構築も困難です。

顧問弁護士の必要性

トラブル対応

予防法務・戦略法務

コストの削減

麻布経営法律事務所の顧問弁護士契約の特長

 麻布経営法律事務所は、現在に至るまで、中小・ベンチャー企業から東証1部上場企業まで、様々な規模の企業等の顧問を誠心誠意務めて参りました。また、その職種も、建築・不動産業から芸能プロダクションに至るまで多岐にわたります。
 当事務所は、個人やベンチャー企業から大企業・公的機関まで、事業規模や業種・業態を問わず、法的サポートを必要とする全てのクライアントの「真のニーズに応える最良の法務パートナー」でありたいと考えております。
 麻布経営法律事務所と顧問弁護士契約を締結していただいた場合、次のようなメリットがあります。

Point1

緊密なコミュニケーション


 麻布経営法律事務所は、顧問先企業と極めて緊密なコミュニケーションを維持し、積極的に「現場」の理解に努め、迅速かつ的確な法的コンサルティング・法的サポートを提供します。例えば、現在契約させていただいている顧問先企業法務担当者の多くは、弁護士との普段のコミュニケーションにおいても、予めお伝えしてある弁護士の業務用携帯電話に直接架電されます(個別の要望に応じ、土日・早朝・夜間対応も可能)。信頼できる弁護士に「本当に理解してもらえる。」「いつでも相談できる。」ことにより、不安を排し、自信をもって本来の職務に専心できることの意味は、決して小さくありません。
Point2

真にニーズに合致するオーダーメイドの顧問弁護士契約


 「企業活動の在り方が多種多様である以上、真に必要な法的サービスも企業の数だけあるはずである。」という認識のもと、綿密な打合せ・協議を重ね、それぞれの企業のニーズに真に合致した顧問弁護士契約の内容を設計します(詳細は後記「顧問弁護士契約の内容」参照)。
Point3

弁護士チームでの対応


 日常の法的コンサルティングや通常規模の事件に関しては麻布経営法律事務所単独で処理しますが、顧問先企業に大規模事件が起こった際には、当事務所と協力関係にある弁護士ネットワークの中から、最も当該案件に適する高度の専門性をもつ弁護士をピックアップし、案件毎に最も適切なチームを組んで対応します。言い換えれば、大規模事件に関しては、顧問先企業は、その業務の内容を最も深く的確に理解した当事務所がコーディネーターとなることにより、案件毎に高度の専門性をもつ弁護士チームの法的サービスを享受可能です(弁護士報酬額は当該案件における経済的利益の額から導かれるのであり、チームを組んだことにより総額が増加するものではありません)。
 あらゆる専門分野に対応可能なワンストップサービスを標榜して事務所を組織するとすれば、数百人規模の弁護士が必要でしょう。そのような数の弁護士を一事務所に組織化する場合の人件費、さらに弁護士数に応じた事務所物件の家賃や相当数の秘書らの人件費等も勘案すれば、事務所の維持費は極めて多額になるはずですが、このような事務所維持のための経費が最終的にクライアントへの請求に転嫁されていることは、ビジネスの常識に照らして考えれば、容易に首肯しうるところです。当事務所の執務スタイルが、クライアントの立場からみて極めて合理的であり、むしろビジネスの常識に適うものであることが十分にご理解いただけるものと思います。
Point4

各分野のプロフェッショナルとの連携


 麻布経営法律事務所のネットワークは、同業である弁護士の間に止まりません。当事務所は、公認会計士、税理士、司法書士、社労士等の他士業はもちろんのこと、各種専門分野をもつコンサルタントやデザイナー等、極めて多くのバラエティに富んだプロフェッショナルと協力関係にあります。
 具体的な案件の処理に当たり、こうしたプロフェッショナルをチームに加えることができるのはもちろん、顧問先企業の日常の業務活動をサポートする趣旨で、こうしたプロフェッショナルと顧問先企業との有意義な関係の構築にも積極的に努力しており、顧問先企業は、法的サービスに止まらない、多角的なサポートをお受けいただけます。
Point5

事件報酬等の減額


 顧問先企業から、具体的事件の受任等、顧問業務の範囲外の業務をお受けする際には、報酬を5%~最大30%減額させていただいております。

顧問弁護士契約の内容

 なお、当事務所においては、現在の法的サービス偏在の状況を解消する一助になればとの思いから、首都圏以外の企業からの顧問弁護士契約のご相談も承っております(首都圏以外であっても「現場」に積極的に足を運びます。但し、移動時間等の負担から、首都圏以外の顧問先企業数を限定せざるを得ず、ご希望に添えない場合がございますので、予めご了承ください)。

顧問弁護士契約の料金(基準額)
通常の顧問弁護士契約 個人 応相談
非上場企業 1ヶ月 54,000円以上
上場企業 108,000円以上
なお、創業から3年未満の企業については、審査の上、月額32,400円にて顧問をお引き受けする場合がございます。
出張顧問弁護士契約 応相談
内部通報者相談窓口 応相談
個人的トラブル相談窓口 応相談

(*) 上記は概ねの基準額であり、顧問料は、個別に協議・打合せの上、具体的に決定させていただきます。
   なお、弁護士費用は、税法上全額経費扱いになります。

  • 緊密なコミュニケーション(個別の要望に応じ、土日・早朝・夜間の対応も可能)と徹底した「現場」の理解
  • 弁護士間のネットワークを生かした専門性への対応
  • 多方面に渡るネットワークを生かした企業活動の多角的なサポート
  • 各顧問先企業のニーズに真に合致するオーダーメイドの顧問弁護士契約を設計
  • 事件報酬の減額等の優遇措置
  • 創業期のベンチャー企業に対する優遇措置

 なお、日常業務との兼ね合いから、現在、新規顧問弁護士契約のための面談・打合せは、1ヶ月あたり3~5社(概ね1週間に1社)に限らせていただいておりますので、面談・打合せ希望日時の2週間程度前迄に、ご予約をお願いいたします(急を要する場合には、その旨お伝えください。)。