AZABU BUSINESS LAW OFFICE

顧問弁護士の必要性

トラブル対応

•  もし、貴社がトラブルに巻き込まれた際に、信頼できる顧問弁護士がいなかったとしましょう。
   貴社担当者は、まず、トラブルにつき相談・依頼する弁護士を探した上で、面談のアポイントをとり、自社の業務活動を理解してもらうべく説明の上、ようやくトラブルについて相談をすることになります。しかも、弁護士は一見の相談者を警戒する傾向があるため、相談の後、実際にトラブルの解決を受任してもらえるかどうか分かりません。
•  また、仮に受任してもらえたとしても、貴社の業務について初めて説明を受ける弁護士が、貴社の業務内容とそれを取り巻く社会経済環境を十分に理解した上で迅速・的確な解決策を講じてくれるかどうかは、いささか心許ないと言わざるを得ません。
   顧問弁護士の不在は、トラブル解決の時期を逸し、また、必ずしも最善とはいえない解決方法が採用されることによるトラブルの拡大・悪化という結果を招く危険が大きいのです。

予防法務・戦略法務

•  事後的にトラブルを適切に解決することももちろん大切ですが、より大切なことは、日常的に貴社の業務をきちんと理解している弁護士とコミュニケーションをとり、その法的コンサルティングや法的サポートを受け、事前にトラブルを回避することです（予防法務）。
   さらに、近時は、自己責任原則を反映して、各企業の経営の自由度の拡大が法制度上も様々な形で具体化されていますが、自由化された法制度を積極的に活用し、的確な経営戦略を構築できるかどうかも、企業活動の成否を決する極めて重要な点です（戦略法務）。
•  このような予防法務や戦略法務構築の局面において、貴社の業務を十分に理解した顧問弁護士の存在は、不可欠です。
   トラブルの迅速・的確な処理、それのみならず、トラブルの防止（予防法務）、さらには法をいかに積極的に活用するかという経営戦略の構築（戦略法務）のためには、顧問弁護士の存在は欠かせません。

コストの削減

•  顧問弁護士を持つことに対し、コスト面で不安をお持ちの経営者もおられると思います。しかし、一度トラブルが起こった場合には、訴訟等において多額のコストを費やす結果となります。顧問弁護士をもち事前にトラブルを回避するという選択をした方が（予防法務）、結果としてコストを低く抑えることに繋がり、経営判断として合理的です。
•  また、中小・ベンチャー企業にとっては、顧問弁護士契約は、法務部機能のアウトソーシングの意味合いを持ちます。月々の顧問料の支払いが、優秀な法務部員を一人雇用する場合に比べ、コスト面で遥かに有利な選択であることは明らかです。

麻布経営法律事務所の顧問弁護士契約の特長

 麻布経営法律事務所は、現在に至るまで、中小・ベンチャー企業から東証１部上場企業まで、様々な規模の企業等の顧問を誠心誠意務めて参りました。また、その職種も、建築・不動産業から芸能プロダクションに至るまで多岐にわたります。
 当事務所は、個人やベンチャー企業から大企業・公的機関まで、事業規模や業種・業態を問わず、法的サポートを必要とする全てのクライアントの「真のニーズに応える最良の法務パートナー」でありたいと考えております。
 麻布経営法律事務所と顧問弁護士契約を締結していただいた場合、次のようなメリットがあります。

Point1

緊密なコミュニケーション

 麻布経営法律事務所は、顧問先企業と極めて緊密なコミュニケーションを維持し、積極的に「現場」の理解に努め、迅速かつ的確な法的コンサルティング・法的サポートを提供します。例えば、現在契約させていただいている顧問先企業法務担当者の多くは、弁護士との普段のコミュニケーションにおいても、予めお伝えしてある弁護士の業務用携帯電話に直接架電されます（個別の要望に応じ、土日・早朝・夜間対応も可能）。信頼できる弁護士に「本当に理解してもらえる。」「いつでも相談できる。」ことにより、不安を排し、自信をもって本来の職務に専心できることの意味は、決して小さくありません。

Point2

真にニーズに合致するオーダーメイドの顧問弁護士契約

 「企業活動の在り方が多種多様である以上、真に必要な法的サービスも企業の数だけあるはずである。」という認識のもと、綿密な打合せ・協議を重ね、それぞれの企業のニーズに真に合致した顧問弁護士契約の内容を設計します（詳細は後記「顧問弁護士契約の内容」参照）。

Point3

弁護士チームでの対応

 日常の法的コンサルティングや通常規模の事件に関しては麻布経営法律事務所単独で処理しますが、顧問先企業に大規模事件が起こった際には、当事務所と協力関係にある弁護士ネットワークの中から、最も当該案件に適する高度の専門性をもつ弁護士をピックアップし、案件毎に最も適切なチームを組んで対応します。言い換えれば、大規模事件に関しては、顧問先企業は、その業務の内容を最も深く的確に理解した当事務所がコーディネーターとなることにより、案件毎に高度の専門性をもつ弁護士チームの法的サービスを享受可能です（弁護士報酬額は当該案件における経済的利益の額から導かれるのであり、チームを組んだことにより総額が増加するものではありません）。
 あらゆる専門分野に対応可能なワンストップサービスを標榜して事務所を組織するとすれば、数百人規模の弁護士が必要でしょう。そのような数の弁護士を一事務所に組織化する場合の人件費、さらに弁護士数に応じた事務所物件の家賃や相当数の秘書らの人件費等も勘案すれば、事務所の維持費は極めて多額になるはずですが、このような事務所維持のための経費が最終的にクライアントへの請求に転嫁されていることは、ビジネスの常識に照らして考えれば、容易に首肯しうるところです。当事務所の執務スタイルが、クライアントの立場からみて極めて合理的であり、むしろビジネスの常識に適うものであることが十分にご理解いただけるものと思います。

Point4

各分野のプロフェッショナルとの連携

 麻布経営法律事務所のネットワークは、同業である弁護士の間に止まりません。当事務所は、公認会計士、税理士、司法書士、社労士等の他士業はもちろんのこと、各種専門分野をもつコンサルタントやデザイナー等、極めて多くのバラエティに富んだプロフェッショナルと協力関係にあります。
 具体的な案件の処理に当たり、こうしたプロフェッショナルをチームに加えることができるのはもちろん、顧問先企業の日常の業務活動をサポートする趣旨で、こうしたプロフェッショナルと顧問先企業との有意義な関係の構築にも積極的に努力しており、顧問先企業は、法的サービスに止まらない、多角的なサポートをお受けいただけます。

Point5

事件報酬等の減額

 顧問先企業から、具体的事件の受任等、顧問業務の範囲外の業務をお受けする際には、報酬を5％～最大30％減額させていただいております。

顧問弁護士契約の内容

• 顧問弁護士契約の基本的内容

   麻布経営法律事務所の提供する顧問弁護士契約の基本的な内容は、次の１ないし５のとおりです。
  1. 1.日常の業務に関する法的コンサルティング（一般的な知識の提供やトラブルに関する法律相談に止まらず、経営判断の法的検証や意思決定過程の法的サポートも含む）
  2. 2.簡易かつ定型的な契約書・業務文書の作成
  3. 3.契約書・業務文書のチェック
  4. 4.法務関係資料（基本書式・雛形等）の提供
  5. 5.法務情報（文献その他の資料や法改正に関する情報）の適時・積極的な通知サービス
     （＊）下記料金欄の「通常の顧問弁護士契約」参照。

• 定期訪問を伴う顧問契約について

   また、代表弁護士である河井が各顧問先企業に月に幾度か出張・訪問して、実際に顧問先企業の現場に深く関与するスタイルの「出張顧問弁護士契約」というサービスも行っております（サービス内容の詳細、出張日数・時間、顧問料などの詳細は応相談）。
   例えば、ⅰ法務部の機能強化・機能分担を目的とする、「現場」の法務部員に対する教育・法的アドバイス・法的サポート、ⅱ法務部の存在しない企業に対する適切な法務体制構築のための「現場」の実情に照らした法的コンサルティング、ⅲ経営判断の法的検証や意思決定過程のより積極的なサポートを目的とする各種会議への参加等が可能です（弁護士は、法律上厳格な守秘義務を負っており、企業秘密の漏洩リスクについては心配無用です）。

• 「相談窓口」設置サービスについて

   さらに、麻布経営法律事務所におきましては、企業不祥事の抑止を旨とする「内部通報者の相談窓口」設置サービスや、顧問先企業役職員を対象とする「個人的トラブル相談窓口」設置サービスもご用意しております。後者は、顧問先企業役職員が安心して職務に専念できるよう顧問先企業役職員の個人的トラブルに関する専用の相談窓口を当事務所に設置するものであり、顧問先企業が月々定額の負担をすることで、顧問先企業役職員の法律相談料が大幅に減額されるシステムです（もちろん、当事務所に相談した事実を含め、個人的な秘密を顧問先企業に漏らすことは一切ありません）。
•  顧問弁護士契約の内容は、概ね上記のものになりますが、当事務所におきましては、各顧問先企業の業務実態が多様である以上、顧問弁護士に対するニーズも当然に多様であるという認識から、顧問弁護士契約の内容に関しましては、各顧問先企業の要望を踏まえ、十分に打合せ・協議の上、各顧問先企業のニーズに真に応えうるオーダーメイドの顧問弁護士契約をそれぞれ設計・締結させていただいております（既に顧問弁護士をお持ちの企業の「セカンド・オピニオンを提供する弁護士が欲しい。」、「機動力があって、きめ細やかに対応する弁護士も抱えておきたい。」といったご要望にもお応えします）。
   まずはお気軽にお問い合わせください。

 なお、当事務所においては、現在の法的サービス偏在の状況を解消する一助になればとの思いから、首都圏以外の企業からの顧問弁護士契約のご相談も承っております（首都圏以外であっても「現場」に積極的に足を運びます。但し、移動時間等の負担から、首都圏以外の顧問先企業数を限定せざるを得ず、ご希望に添えない場合がございますので、予めご了承ください）。

（＊） 上記は概ねの基準額であり、顧問料は、個別に協議・打合せの上、具体的に決定させていただきます。
   なお、弁護士費用は、税法上全額経費扱いになります。

 なお、日常業務との兼ね合いから、現在、新規顧問弁護士契約のための面談・打合せは、1ヶ月あたり3～5社（概ね1週間に1社）に限らせていただいておりますので、面談・打合せ希望日時の2週間程度前迄に、ご予約をお願いいたします（急を要する場合には、その旨お伝えください。）。